研究成果

 
 

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【PDFの公開履歴】

公開日

整理番号等 
2017.03.13 研究報告書:135
2017.02.07 INLA提出論文:野村豊弘理事長,村上恵也研究員,村上浩一研究員
2017.01.11 研究報告書:134
2016.07.01 特別研究講座講演録:2016.04.13開催分
2015.11.10 研究報告書:133
2015.08.04 特別研究講座講演録:2015.02.25開催分
2015.05.12 研究報告書:132
2014.10.08 研究報告書:131
2014.06.20 研究報告書:130
2014.04.01 研究報告書:44,54,58,58-2,71,104,129
特別研究講座講演録:2014.02.05開催分
2013.12.12 研究報告書:86,91,103,109
2013.04.01 研究報告書:127
2012.12.14 研究報告書:126



 

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【研究報告書 一覧表】

 

整理番号

タ イ ト ル 

発行年月

報告書 備 考
135 原子力損害賠償法に関する国内外の検討 2017. 2 PDF  
134 電力自由化による新たな法的課題−独占禁止法・競争政策の観点から− 2016.10 PDF  
133 震災後の放射性物質に関する法政策及び国内外の環境訴訟の検討 2015.10    
132 独占禁止法・競争政策の観点から見た日本と諸外国の電力市場改革 2015.4 PDF  
131 原子力安全に係る国際取決めと国内実施 2014.8 PDF  
130 海の開発・利用に係る法的問題の検討 2014. 3 PDF   
129 原子力損害賠償制度に関する今後の検討課題 〜東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を中心として〜 2014. 3 PDF  
128 私的独占の行為類型およびエネルギー産業に関する諸規制 2013. 3    
127 諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度 2013. 1 PDF  
126 原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討 2012.11 PDF  
125 国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討 2012. 3     
124 核物質防護に関する国際法・国内法上の問題 2011. 7    
123 エネルギー産業における企業法務 2011. 4    
122 原子力行政に係る法的問題に関する総合的検討 2011. 3    
121 環境訴訟およびそれに伴う法的課題 2010.12    
120 競争政策・独占禁止法と規制産業 2010. 6     
119 エネルギー産業における企業買収の法的諸問題 2010. 3    
118 地球温暖化防止に関する法政策 2009.12    
117 原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する
総合的検討
2009. 6    
116 原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書 2009. 3    
115 環境法政策の現状と課題 2008.11    
114 新電気事業制度と競争政策 2008. 9    

113

地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策

2008.3

   

112

エネルギー税制の検討−環境対策の税制を中心として−

2008.3

   

111

エネルギー関係国際法制の国内適用例

2008.3

   

110

エネルギー憲章条約(中間論点整理)

2008.3

   

109

原子力損害賠償に係る法的枠組研究班報告書

2007.3

 PDF ジュリストNO.1427号119頁の注釈8に,JELI-R-86とあるのは,JELI-R-109の誤りです。

108

新エネルギーをめぐる法的諸問題

2007. 3

   

107

第17回 国際原子力法学会大会報告−スロベニア・ポルトローシュ−

2007. 3

   

106

環境政策手法と環境訴訟

2006.3

   

105

新電気事業制度と競争に関する課題

2006.3

   

104

2004年に改正された原子力の分野における第三者責任に関するパリ条約及び2004年に改正されたブラッセル補足条約

2005. 5

PDF  

103

原子力損害賠償法制主要課題検討会報告書

2005. 5

PDF  

102

エネルギー・環境国際紛争の処理方式

2005. 3

   

101

電気事業制度改革とその法的課題

2005. 3

   

100

海の利用に関する法制とその課題

2005. 3

   

99

欧州諸国の風力発電及び高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法制

2004. 3

   

98

法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題

2003.12

   

97

電気事業と競争−その政策的課題の検討−

2003.11

   

96

大規模施設の立地計画・収用に関する法制度

2003. 9

   

95

エネルギーに関する貿易投資法制

2003. 7

   

94

第15回 国際原子力法学会大会報告

2003. 7

   

93

核物質の国際移転に関する国際法と国内法

2002.12

   

92

環境保全手法と環境行政

2002.12

   

91

原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約

2002.8

PDF  

90

託送をめぐる法律問題

2002.1

   

89

立地手続に関する法制度

2002.1

   

88

原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討

2001. 7

   

87

電力自由化の諸課題

2001. 4

   

86

原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約

2001. 4

PDF ジュリストNO.1427号119頁の注釈8に,JELI-R-86とあるのは,JELI-R-109の誤りです。

85

第14回 国際原子力法学会大会報告

2001. 1

   

84

情報の公開に関する法制度

2001. 1

   

83

原子力平和利用をめぐる国際協力の法形態

2000. 7

   

82

環境保全を目的とする非規制的手法

2000. 7

   

81

燃料(原子燃料を除く)の調達を巡る法的諸問題

2000. 2

   

80

環境影響評価法制の総合的研究

1999.12

   

79

電気・ガス事業における規制緩和と制度改革

1999. 7

   

78

プロジェクト・ファイナンスをめぐる法的諸問題

1999. 2

   

77

国際原子力利用法制の主要課題

1998.12

   

76

投資紛争解決国際センター(ICSID)−その概要と仲裁事例−

1998. 7

   

75

TRU廃棄物の処分を巡る法律問題

1998. 6

   

74

国際原子力安全・環境保護規制と国内法制の接点

1997. 6

   

73

公益事業における新規制

1997. 2

   

72

国際原子力法制の重要課題

1996.11

   

71

「原子力事故−責任と保障−(ウィーン条約改正とヘルシンキシンポジウム)」及び「原子力損害に対する第3者責任−他のエネルギー分野との比較研究」

1996. 7

PDF  

70

米国電力会社の製造物責任に関する判例研究

1996. 7

   

69

公益事業の約款を巡る事例集

1995.12

   

68

国際法曹協会(IBA) エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第11回セミナー報告書

1995. 9

   

67

国際環境法の重要項目

1995. 7

   

66

第11回 国際原子力法学会大会報告(ブラジル)

1995. 7

   

65

近年における電源立地とその課題

1995. 3

   

64

原子力施設・原子燃料の国際取引と安全保障

1995. 1

   

63

廃炉措置および高レベル放射性廃棄物処分の法制および問題点

1995. 2

   

62

ローエイシア (LAWASIA) 第13回大会報告書

1994. 7

   

61

損失補償と事業損失−事業損失の現状と課題−

1994. 7

   

60

安全保障とエネルギー関連取引−湾岸危機をめぐる問題−

1994. 3

   

59

MISSISSIPPI POWER & LIGHT社 対 MISSISSIPPI州事件判決

1993.10

   

58-2

近隣諸国・地域の原子力損害賠償制度

1993.12

PDF  

58

諸外国の原子力損害賠償制度

1993.12

PDF  

57

国際法曹協会(IBA) エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第10回セミナー報告書

1992. 8

   

56

第10回 国際原子力法学会大会報告(バース)

1992. 3

   

55

BALTIMORE GAS & ELECTRIC CO.対NRDC事件の影響−行政委員会の専門的知見を裁判所は尊重せよという理論の推進−

1992. 1

   

54

原子力事故による越境損害の法的救済

1991.10

PDF  

53

公害訴訟における不法行為理論の展開

1991. 3

   

52

国際法曹協会(IBA)エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第9回セミナー報告書

1991. 3

   

51

公益事業法論

1991. 2

   

50

原子力の平和利用と国際取極

1990. 3

   

49-2

欧米諸国におけるエネルギー供給市場の独占と競争

1991. 3

   

49

日本におけるエネルギー供給市場の独占と競争

1990.12

   

48

BALTIMORE GAS AND ELECTRIC CO.対 NATURAL RESOURCES DEFENSE COUNCIL, INC. 事件判決

1990. 3

   

47

第9回 国際原子力法学会報告(東京)

1990. 3

   

46

日本の原子力法の現状と課題

1990. 3

   

45

米国電気事業における規制緩和と経営の多角化

1989.12

   

44

日本の原子力損害賠償制度

1989. 3

PDF  

43

日本の原子力争訟

1989. 3

   

42

資源取引・開発に関わるオーストラリアの法制度

1989. 3

   

41

大気汚染公害に係る健康被害補償制度

1989. 1

   

40

AMERICAN PAPER INSTITUTE,INC. 対 AMERICAN ELECTRIC POWER SERVICE CORP. ET AL. 事件判決

1988. 7

   

39

第8回 国際原子力法学会報告(ベルギー)

1988. 3

   

38

第8回 国際法曹協会(IBA)ビジネス法部会報告書

1988. 3

   

37

日本の原子力法制

1988. 3

   

36

英国1882年電灯法

1988. 2

   

35

水管理にかかる法制(公水の利用を中心として)

1987.12

   

34

エネルギー資源の国際取引をめぐる法律問題

1987.10

   

33

原子力発電所の設置及び廃止に係る許認可
日本における放射性廃棄物法制について

1987. 5

   

32

プライス−アンダーソン法改正をめぐるアメリカ合衆国議会の動向・アメリカ合衆国のエネルギー政策の展開についての歴史的概観

1987. 3

   

31

環境保護をめぐる最近の諸問題

1987. 2

   

30

行政庁の行為に対する裁判上の差止め

1986.10

   

29-3

日本における有害化学物質規制の現状と問題

1986. 8

   

29-2

日本における公益事業規制の現状と規制緩和・民営化の動向:電気通信、鉄道、電力

1986. 7

   

29

第21回 国際法曹協会(IBA)総会報告書

1987. 3

   

28

第7回 国際法曹協会(IBA)主催エネルギー法セミナー報告書

1986.10

   

27

原子炉の廃炉問題(IBA ’85シンガポール大会報告書)

1986. 6

   

26-2

日本の石油関係法(英訳付)

1986.12

   

26

日本の石油関係法の現状と問題点

1986. 7

   

25

第7回 国際原子力法学会報告

1986. 3

   

24

返還廃棄物及び原子炉廃止措置をめぐる法的諸問題

1985.11

   

23

原子炉の設置及び廃止措置に係る許認可

1985. 8

   

22

諸外国の原子力第三者責任保険制度

1985. 4

   

21

世界各国の原子力法制

1985. 3

   

20

第6回 国際法曹協会(IBA) 主催 エネルギー法セミナー報告書

1984.10

   

19

ECのエネルギー政策と発電コスト分析の諸問題

1984.10

   

18

日本の石炭鉱業関係法

1984. 7

   

17

原子力発電所をめぐる最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判決

1984. 7

   

16

電源立地をめぐる法的諸問題

1984. 5

   

15

第6回 国際原子力法学会報告

1984. 4

   

14

公害防止協定概説

1984. 3

   

13

日本の環境影響評価制度

1984. 2

   

12

公害防止協定の効用

1984. 2

   

11-2

第2回 日独原子力法シンポジウム西独側報告原文

1983.11

   

11

第2回 日独原子力法シンポジウム報告書

1983.11

   

10

電源立地と国土利用計画法

1983.11

   

原子力及び石炭政策をめぐる一考察

1983.11

   

放射性廃棄物処分の法的諸問題

1983. 3

   

エネルギー立地をめぐる訴訟

1983. 3

   

放射性廃棄物及び核燃料物質等の輸送をめぐる法的諸問題

1983. 3

   

太陽エネルギーと法

1982.12

   

公害防止協定に対する一つの見方(中間報告)

1982. 3

   

アジア・西太平洋地域におけるエネルギー法

1982. 3

   

日本における地熱エネルギー

1982. 3

   

第5回 国際原子力法学会報告

1982. 3

   

 
 


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 【特別研究講座講演録 一覧表】

開催日

演 題

講演者

講演録 備考
2016.04.13 電力と通信のセット割をめぐる各社の取り組みと法律上の問題点 林 秀弥氏
(名古屋大学大学院
法学研究科教授)
PDF  
2015.02.25 原子力発電所で想定される事故態様と法律上の責任 大野 幸夫氏
(明治大学法学部教授)
PDF  
2014.02.05 今次電力システム改革〜検討の現状と法的論点 西村 陽氏
(公益事業学会理事・政策研究会幹事)
PDF  



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 【INLA 提出論文 一覧表】

大会名

開催日

タ イ ト ル

提出者(提出時)

論 文 備 考
第22回
本大会
2016.11.07

2016.11.11
The Protection of Patients against Ionizing Radiation in Japan
(日本における電離放射線からの患者の防護)
野村豊弘 理事長 PDF  
第22回
本大会
2016.11.07

2016.11.11
Japanese experience on compensation of nuclear damage caused by Fukushima accident
(福島事故による原子力損害の補償における日本の経験)
野村豊弘 理事長 PDF   
第22回
本大会
2016.11.07

2016.11.11
Transition of the Nuclear Regulatory Bodies in Japan
(日本における原子力規制組織の変遷)
村上恵也 研究員 PDF   
第22回
本大会
2016.11.07

2016.11.11
Conclusion of the CSC and its domestic implementation in Japan
(日本のCSC締結とその国内実施)
村上浩一 研究員 PDF    




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