月報・季報

号数 発行年月日 目次 月報・季報 備考
286 2024年10月1日 ・「貿易関連の気候措置」の増加と課題
高島　忠義（愛知県立大学名誉教授）
・国際原子力法スクール（International School of Nuclear Law：ISNL）2024参加等報告
秋本　匡範、尾崎　信之介（研究員）		  
285 2024年7月1日 ・テューリンゲンの森と風力発電
髙橋　寿一（専修大学教授・横浜国立大学名誉教授）
・ALPS処理水海洋放出に係る国連海洋法条約の国内訴訟への影響
秋本　匡範（研究員）		  
284 2024年4月1日 ・公営電気事業の現状と課題
友岡　史仁（日本大学法学部教授）
・CCSに係る環境影響評価制度の現状と課題
尾崎　信之介（研究員）		  
283 2024年1月４日 ・EUバッテリー規則が示す新たな規制像
伊藤　一頼（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく賠償支援制度の課題ー原子力事業者の財産権保護の観点から
釜口　昂大（研究員）		  
282 2023年10月2日 ・中間指針第五次追補による確定判決の上書き
佐瀬　裕史（学習院大学法学部教授）
・国際原子力法スクール（International School of Nuclear Law : ISNL）2023参加等報告
内山　寛隆、菱田　航平（研究員）		  
281 2023年7月3日 ・スマートシティの推進とエネルギー政策―日本とドイツを例として―
寺田　麻佑（一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授）
・原子力発電所運転差止仮処分の無担保発令に関する若干の検討
菱田　航平（研究員）		  
280 2023年4月3日 ・カーボンニュートラル政策を地域から考える―森林環境譲与税を契機として
勢一　智子（西南学院大学法学部教授）
・泊原子力発電所運転停止等請求事件（札幌地判令４・５・３１）における紛争の成熟性について
内山　寛隆（研究員）		  
279 2022年12月28日 ・再生可能エネルギー開発と「時間」「仮」「将来予測」
三浦　大介（神奈川大学法学部教授）
・国際原子力法学会（INLA）ワシントン本大会出張報告
高尾　宗士朗、内山　寛隆（研究員）
  
278 2022年10月31日 ・エネルギー価格高騰と卸電力市場のあり方に関するACER報告書
武田　邦宣（大阪大学大学院法学研究科教授）
・国際原子力法スクール（International School of Nuclear Law : ISNL）2022参加等報告
井上　元太、釜口　昂大（研究員）		  
277 2022年8月31日 ・ロシア軍によるザポリージャ原子力発電所攻撃が提起したもの
森川　幸一（専修大学法学部教授）
・2018所有者不明土地法に基づく土地使用権の正当化についての一考察　ー再エネ電源の導入拡大に向けて
釜口　昂大（研究員）		  
276 2022年6月28日 ・定期金賠償ーー最判例2・7・9（民集74巻4号1204頁）とその含意
中原　太郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・第1回IAEA国際原子力法会議（ICNL-2022）出張報告
高尾　宗士朗、菱田　欣矯（研究員）
  
275 2022年4月28日 ・廃炉に関する意思決定と地方自治体の関与ーALPS処理水の最終処分をめぐる動向を素材に
清水　晶紀（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）
・非効率石炭火力フェードアウトと財産権侵害との関係
橋本　侑磨（研究員）		  
274 2022年2月28日 ・福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出にかかる諸問題
岡松　暁子（法政大学人間環境学部教授）
・国際原子力法スクール（International School of Nuclear Law : ISNL）2021参加報告
橋本　侑磨、上野　佑太（研究員）

・特別研究講座
テーマ：安全規制と実効性
講演者：田中　良弘様（立命館大学法学部教授）
  
273 2021年12月28日 ・コロナ禍で考える，日米の違い
青木　淳一（慶応義塾大学法学部准教授）
・〔創立40周年OB/OG特別寄稿〕
・研究所の時代
栗林　克也（中部電力株式会社　元研究員）
・創立40周年によせて
川端　正一（北陸電力株式会社　元研究員）		  
272 2021年10月31日 ・電力プラットフォームの法的課題についての若干の考察ードイツの議論を手がかりにして
柴田　潤子（香川大学法学部教授）
・〔創立40周年OB/OG特別寄稿〕
・40周年を迎えるにあたって
佐藤　絵里（東北電力株式会社　元研究員）
・創立40周年によせて
松本　悟朗（九州電力株式会社　元研究員）		  
271
 2021年8月31日
 ・外資規制をめぐる放送法上の諸問題
林　秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授）
・〔座談会　創立40周年特別企画〕　原子力法制をめぐる今後の課題と日本エネルギー法研究所に求められる役割
友岡　史仁（日本大学法学部教授）
川合　敏樹（國學院大學法学部教授）
筑紫　圭一（上智大学法学部教授）
田中　良弘（立命館大学法学部教授）		  
270 2021年6月30日 ・40周年を迎えるにあたって
野村　豊弘（日本エネルギー法研究所理事長）
・研究所40年のあゆみと次の一歩
友岡　史仁（日本エネルギー法研究所研究部長）
・原子力損害賠償の紛争解決制度　英米・インドとの比較法
溜箭　将之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）		  
269 2021年4月30日 ・「『パートナーシップ型』合意形成モデルーイギリス地層処分事業の現況」
友岡　史仁（日本大学法学部教授）
・福島事故国家賠償訴訟における予見可能性の検討ー令和3年1月21日東京高裁判決を中心にー
菱田　欣矯（研究員）
  
268 2021年2月28日 ・「『地方自治の本旨』考」
北村　喜宣（上智大学法科大学院教授）
・「温室効果ガス排出削減の法体制の概観」
井上　元太（研究員）
  
267 2020年12月28日 ・「地方自治体における太陽光発電設備をめぐる『同意』」
内藤　悟（東海大学法学部准教授）
・「電気事業をめぐる改正外為法下における影響と課題－Jパワー事件を素材にして－」
上野　佑太（研究員）
  
266 2020年10月31日 ・「米国反トラスト法分野における州の関わり」
若林　亜里砂（駒澤大学法科大学院教授）
・「2020年再エネ特措法の評価」
高尾　宗士朗（研究員）		  
265 2020年8月31日 ・「日本が締結した二国間投資協定（BIT）における安全保障例外について」
酒井　啓亘（京都大学大学院法学研究科教授）
・「大川小学校国賠訴訟事件判決と原発避難計画の実効性に係る司法判断を踏まえた事前防災に対する一考察」
橋本　侑磨（研究員）		  
264 2020年６月30日 ・「原子力をめぐるカナダ法の展開と日本」
　道垣内　正人（早稲田大学大学院法務研究科教授）
・「ブラックアウト発生時における電力会社の損害賠償責任について
　－設例に基づく検討－」
　林　　洋志（研究員）
  
263 2020年４月30日 ・「原子力規制と規制の虜」
　筑紫　圭一（上智大学法学部教授）
・「旧一般電気事業者による差別的廉売に係る考察」
　㔟藤　耕平（研究員）		  
262 2020年２月28日 ・「適応管理という環境法の課題」
　下村　英嗣 （広島修道大学人間環境学部教授）
・「フィンランドの高レベル放射性廃棄物最終処分場に対する
　　社会的合意形成について」
　井熊　　良（研究員）

・特別研究講座
　テーマ：石炭火力発電に対する批判・問題提起及び神戸製鋼訴訟等の
　　　　　争点について
　講演者：島村　健様（神戸大学大学院法学研究科教授）		  
261 2019年12月27日 ・「共同漁業権の更新と漁業補償契約の効力－諫早湾干拓紛争における
　　裁判例で示された解釈を基礎として」
　宮澤　俊昭 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）

・「OECD/NEA ”４th International Workshop on the Indemnification
　　of Damage in the Event of a Nuclear Accident" 参加報告」
　羽鳥　洋一（研究員）
　城野　智慧（研究員）		  
260 2019年10月31日 ・「バックフィットについての閑人の疑問」
　安念　潤司 （中央大学法科大学院教授）

・「国際原子力法スクール(ISNL)2019参加等報告」 　　
　井熊　　良（研究員）
　井上　大樹（研究員）
  
259 2019年8月30日 ・「鉱物資源の輸送及び探査・開発と環境影響評価」 　　　
　西村　弓 （東京大学大学院総合文化研究科教授）

・「『原子力安全規制に対する司法審査のあり方』再考」
　堀　雅晃（研究員）

・特別研究講座
　テーマ：パリ協定とエネルギー転換　エネルギー法へのインパクト
　講演者：髙村　ゆかり様（東京大学未来ビジョン研究センター教授）
  
258 2019年６月28日 ・「原子力損害賠償に関する条約と外国判決の承認執行」 　　　
　竹下　啓介 （一橋大学大学院法学研究科教授）

・「再生可能エネルギーの主力電源化と条例による立地抑制との調和
　　をめぐる検討」 　
　井熊　良（研究員）		  
257 2019年４月26日 ・「技術管理と対内直接投資規制」 　　
　　渡井　理佳子 （慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

・「佐賀県核燃料税からみる法定外税不同意要件に係る考察」 　
　　城野　智慧（研究員）		  
256 2019年２月28日 ・「法曹養成制度雑感」
　　橋本　博之 　（慶應義塾大学法科大学院教授）

・「改正原子力損害賠償法の内容と今後の課題について」
　　井上　大樹（研究員）

・特別研究講座
　テーマ：電力・ガス小売市場の競争環境整備に係る議論の現状について
　講演者：武田　邦宣様（大阪大学大学院教授）
  
255 2018年12月28日 ・「再生可能エネルギーの主力電源化に向けてー送配電線をめぐる問題
　　を中心としてー」
　　髙橋　寿一　（専修大学法学部教授）

・「国際原子力法学会(INLA)第23回アブダビ本大会出張報告」
　　堀　　雅晃（研究員）
　　羽鳥　洋一（研究員）
  
254 2018年10月31日 ・「携帯電話契約と独禁法」 　
　　舟田　正之 　（立教大学名誉教授）

・「国際原子力法スクール(ISNL)2018参加等報告」 　　
　　高橋　一正（研究員）
　　㔟藤　耕平（研究員）
  
253 2018年8月31日 ・「原子力規制委員会・その後」
　　原田　大樹 　（京都大学大学院法学研究科教授）

・「『海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の
　　促進に関する法律案』の概観」
　　羽鳥　洋一（研究員）

・特別研究講座　　
　テーマ：ビッグデータに関わる法的問題
　講演者：村尾　治亮様（東啓綜合法律事務所弁護士・ニ ューヨーク州
　　　　　弁護士）
  
252 2018年６月29日 ・「2010年HNS条約の発効に向けて」
　　藤田　友敬（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

・「「火山ガイド」の裁判規範性」
　　塚本　泰史（研究員）		  
251 2018年４月27日 ・「フランス・エネルギー移行法」
　　磯部　哲（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）

・「経過措置料金に関する議論の動向」
　　㔟藤　耕平（研究員）		  
250 2018年２月28日 ・「自由貿易と気候変動」
　　高島　忠義（愛知県立大学学長）

・「液化石油ガスの料金透明化促進に向けた省令等の改正について」
　　高橋　一正（研究員）

・特別研究講座　
　テーマ：原子炉等規制法の構造の理解に向けてーいくつかの論点を
　　　　　取り上げて
　講演者：大貫　裕之様（中央大学大学院法務研究科教授）		  
249 2017年12月28日 ・「小水力の利用と管理―地域社会の持続に向けて」
　　三浦　大介（神奈川大学法学部教授）

・「国際原子力法学会（ＩＮＬＡ）第15回ドイツ支部大会等出張報告」
　　森実　慎二（研究員）
　　堀　　雅晃（研究員）		  
248 2017年10月31日 ・「流通・取引ガイドラインの平成29年改正について」
　　東條　吉純（立教大学法学部教授）

・「ＩＳＮＬ（国際原子力法スクール）2017参加報告」
　　栗林　克也（研究員）
　　戸本　武志（研究員）		  
247 2017年８月31日 ・「ＥＵ下部機関としてのエネルギー規制者の協力のための機関（ＡＣ
　　ＥＲ）について」
　　中西　優美子（一橋大学大学院法学研究科教授）

・「核燃料物質等の輸送に伴う損害に係る第三者に対する責任につい
　　て」
　　森実　慎二（研究員）
  
246 2017年６月30日 ・「中間利息の控除に関する債権法の改正～立法の経緯を振り返る」
　　水野　謙（学習院大学法学部教授）

・「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に係る基本方針の改訂につい
　　て」
　　堀　雅晃（研究員）

・特別研究講座
　テーマ：原子力損害と会社法
　講演者：藤田　友敬様（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
  
245 2017年４月28日 ・「原子炉等規制法上の許認可制度に関するノート」　
　　川合　敏樹（國學院大學法学部准教授）

・「原子力損害賠償制度専門部会の動向
　 ～原子力事業者の責任の範囲について～」
　　戸本　武志（研究員）
  
244 2017年２月28日 ・「戦略的空間設計によるエネルギーシフト戦略
　　――オランダのゾーニング制度」
　　勢一　智子（西南学院大学法学部教授）

・「ＦＩＴ法の改正と今後の課題」
　　栗林　克也（研究員）		  
243 2016年12月28日 ・「規制をデザインする難しさ　
　 　タクシー事業の経験から考える」
　　青木　淳一（慶応義塾大学法学部准教授）

・「国際原子力法学会（ＩＮＬＡ）第22回インド本大会等出張報告」
　　村上　恵也・小路　智也（各研究員）

・特別研究講座
　テーマ：原子力の安全と司法－高浜原発３・４号機再稼働差止大津地
　　　　　裁決定を考える　
　講演者：森嶌　昭夫様（名古屋大学名誉教授・弁護士）		  

年報

  発行年月 年報 備考
2023年度 2024年6月  
2022年度 2023年6月  
2021年度 2022年6月  
2020年度 2021年6月  
2019年度 2020年７月  
2018年度 2019年６月  
2017年度 2018年５月  
2016年度 2017年５月