事業の目的・内容

事業の目的

 日本エネルギー法研究所は、エネルギーに関する国内外の法的諸問題についての調査および研究ならびに情報の収集、整理、提供等を行うことによって、エネルギーに関する法的諸問題の解明とそれらについての一般の理解を深めることを目的としています。

事業の内容

1 エネルギーに関するわが国もしくは外国の国内法または国際法(以下「エネルギー法」という)の調査および研究
2 エネルギー法の調査および研究の受託・委託
3 エネルギー法に関する調査および研究に必要なデータならびに文献資料の収集,整理および提供
4 エネルギー法に関する専門家の養成
5 出版物の観光
6 研究会,講演会等の開催
7 国内事業者による国際的協定の締結に対する協力
8 国際機関,外国研究機関等との接触および連絡ならびにこれらによって得た情報の提供
9 調査および研究棟に基づく提言
10 その他,本研究所の目的を達成するために必要な事業

2017年度研究班

 エネルギーに係わる法的諸問題のうち比較的長期に亘って検討が必要な以下の6つのテーマにつきまして,学会等から法律の専門家を招き組織的に調査・研究を行っております。

1 原子力損害賠償に関する法的論点検討班
2 原子力安全に関する法制度検討班
3 エネルギーに関する国際問題取決めの法的問題検討班
4 環境に関する法的論点検討班
5 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班
6 公益事業に関する規制と競争政策研究班