報告書

  タイトル 発行年月 報告書 備考
135 原子力損害賠償法に関する国内外の検討 2017年2月  
134 電力自由化による新たな法的課題―独占禁止法・競争政策の観点から- 2016年10月  
133 震災後の放射性物質に関する法政策及び国内外の環境訴訟の検討 2015年10月    
132 独占禁止法・競争政策の観点から見た日本と諸外国の電力市場改革 2015年4月  
131 原子力安全に係る国際取決めと国内実施 2014年8月  
130 海の開発・利用に係る法的問題の検討 2014年3月  
129 原子力損害賠償制度に関する今後の検討課題
~東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を中心として~
2014年3月  
128 私的独占の行為類型およびエネルギー産業に関する諸規制 2013年3月    
127 諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度 2013年1月  
126 原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討 2012年11月  
125 国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討 2012年3月    
124 核物質防護に関する国際法・国内法上の問題 2011年7月    
123 エネルギー産業における企業法務 2011年4月    
122 原子力行政に係る法的問題に関する総合的検討 2011年3月    
121 環境訴訟およびそれに伴う法的課題 2010年12月    
120 競争政策・独占禁止法と規制産業 2010年6月    
119 エネルギー産業における企業買収の法的諸問題 2010年3月    
118 地球温暖化防止に関する法政策 2009年12月    
117 原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討 2009年6月    
116 原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書 2009年3月    
115 環境法政策の現状と課題 2008年11月    
114 新電気事業制度と競争政策 2008年9月    
113 地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策 2008年3月    
112 エネルギー税制の検討-環境対策の税制を中心として- 2008年3月    
111 エネルギー関係国際法制の国内適用例 2008年3月    
110 エネルギー憲章条約(中間論点整理) 2008年3月    
109 原子力損害賠償に係る法的枠組研究班報告書 2007年3月 ジュリスト1427号119頁の注釈8にJELI-R-86とあるのは,JELI-R-109の誤りです。
108 新エネルギーをめぐる法的諸問題 2007年3月    
107 第17回 国際原子力法学会大会報告-スロベニア・ポルトローシュ- 2007年3月    
106 環境政策手法と環境訴訟 2006年3月    
105 新電気事業制度と競争に関する課題 2006年3月    
104 2004年に改正された原子力の分野における第三者責任に関するパリ条約及び2004年に改正されたブラッセル補足条約 2005年5月  
103 原子力損害賠償法制主要課題検討会報告書 2005年5月  
102 エネルギー・環境国際紛争の処理方式 2005年3月    
101 電気事業制度改革とその法的課題 2005年3月    
100 海の利用に関する法制とその課題 2005年3月    
99 欧州諸国の風力発電及び高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法制 2004年3月    
98 法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題 2003年12月    
97 電気事業と競争-その政策的課題の検討- 2003年11月    
96 大規模施設の立地計画・収用に関する法制度 2003年9月    
95 エネルギーに関する貿易投資法制 2003年7月    
94 第15回 国際原子力法学会大会報告 2003年7月    
93 核物質の国際移転に関する国際法と国内法 2002年12月    
92 環境保全手法と環境行政 2002年12月    
91 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 2002年8月  
90 託送をめぐる法律問題 2002年1月    
89 立地手続に関する法制度 2002年1月    
88 原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討 2001年7月    
87 電力自由化の諸課題 2001年4月    
86 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 2001年4月 ジュリスト1427号119頁の注釈8にJELI-R-86とあるのは,JELI-R-109の誤りです。
85 第14回 国際原子力法学会大会報告 2001年1月    
84 情報の公開に関する法制度 2001年1月    
83 原子力平和利用をめぐる国際協力の法形態 2000年7月    
82 環境保全を目的とする非規制的手法 2000年7月    
81 燃料(原子燃料を除く)の調達を巡る法的諸問題 2000年2月    
80 環境影響評価法制の総合的研究 1999年12月    
79 電気・ガス事業における規制緩和と制度改革 1999年7月    
78 プロジェクト・ファイナンスをめぐる法的諸問題 1999年2月    
77 国際原子力利用法制の主要課題 1998年12月    
76 投資紛争解決国際センター(ICSID)-その概要と仲裁事例- 1998年7月    
75 TRU廃棄物の処分を巡る法律問題 1998年6月    
74 国際原子力安全・環境保護規制と国内法制の接点 1997年6月    
73 公益事業における新規制 1997年2月    
72 国際原子力法制の重要課題 1996年11月    
71 「原子力事故-責任と保障-(ウィーン条約改正とヘルシンキシンポジウム)」及び「原子力損害に対する第3者責任-他のエネルギー分野との比較研究」 1996年7月  
70 米国電力会社の製造物責任に関する判例研究 1996年7月    
69 公益事業の約款を巡る事例集 1995年12月    
68 国際法曹協会(IBA) エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第11回セミナー報告書 1995年9月    
67 国際環境法の重要項目 1995年7月    
66 第11回 国際原子力法学会大会報告(ブラジル) 1995年7月    
65 近年における電源立地とその課題 1995年3月    
64 原子力施設・原子燃料の国際取引と安全保障 1995年1月    
63 廃炉措置および高レベル放射性廃棄物処分の法制および問題点 1995年2月    
62 ローエイシア (LAWASIA) 第13回大会報告書 1994年7月    
61 損失補償と事業損失-事業損失の現状と課題- 1994年7月    
60 安全保障とエネルギー関連取引-湾岸危機をめぐる問題- 1994年3月    
59 MISSISSIPPI POWER & LIGHT社 対 MISSISSIPPI州事件判決 1993年10月    
58-2 近隣諸国・地域の原子力損害賠償制度 1993年12月  
58 諸外国の原子力損害賠償制度 1993年12月  
57 国際法曹協会(IBA) エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第10回セミナー報告書 1992年8月    
56 第10回 国際原子力法学会大会報告(バース) 1992年3月    
55 BALTIMORE GAS & ELECTRIC CO.対NRDC事件の影響-行政委員会の専門的知見を裁判所は尊重せよという理論の推進- 1992年1月    
54 原子力事故による越境損害の法的救済 1991年10月  
53 公害訴訟における不法行為理論の展開 1991年3月    
52 国際法曹協会(IBA)エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第9回セミナー報告書 1991年3月    
51 公益事業法論 1991年2月    
50 原子力の平和利用と国際取極 1990年3月    
49-2 欧米諸国におけるエネルギー供給市場の独占と競争 1991年3月    
49 日本におけるエネルギー供給市場の独占と競争 1990年12月    
48 BALTIMORE GAS AND ELECTRIC CO.対 NATURAL RESOURCES DEFENSE COUNCIL, INC. 事件判決 1990年3月    
47 第9回 国際原子力法学会報告(東京) 1990年3月    
46 日本の原子力法の現状と課題 1990年3月    
45 米国電気事業における規制緩和と経営の多角化 1989年12月    
44 日本の原子力損害賠償制度 1989年3月  
43 日本の原子力争訟 1989年3月    
42 資源取引・開発に関わるオーストラリアの法制度 1989年3月    
41 大気汚染公害に係る健康被害補償制度 1989年1月    
40 AMERICAN PAPER INSTITUTE,INC. 対 AMERICAN ELECTRIC POWER SERVICE CORP. ET AL. 事件判決 1988年7月    
39 第8回 国際原子力法学会報告(ベルギー) 1988年3月    
38 第8回 国際法曹協会(IBA)ビジネス法部会報告書 1988年3月    
37 日本の原子力法制 1988年3月    
36 英国1882年電灯法 1988年2月    
35 水管理にかかる法制(公水の利用を中心として) 1987年12月    
34 エネルギー資源の国際取引をめぐる法律問題 1987年10月    
33 原子力発電所の設置及び廃止に係る許認可
日本における放射性廃棄物法制について
1987年5月    
32 プライス-アンダーソン法改正をめぐるアメリカ合衆国議会の動向・アメリカ合衆国のエネルギー政策の展開についての歴史的概観 1987年3月    
31 環境保護をめぐる最近の諸問題 1987年2月    
30 行政庁の行為に対する裁判上の差止め 1986年10月    
29-3 日本における有害化学物質規制の現状と問題 1986年8月    
29-2 日本における公益事業規制の現状と規制緩和・民営化の動向:電気通信、鉄道、電力 1986年7月    
29 第21回 国際法曹協会(IBA)総会報告書 1987年3月    
28 第7回 国際法曹協会(IBA)主催エネルギー法セミナー報告書 1986年10月    
27 原子炉の廃炉問題(IBA ’85シンガポール大会報告書) 1986年6月    
26-2 日本の石油関係法(英訳付) 1986年12月    
26 日本の石油関係法の現状と問題点 1986年7月    
25 第7回 国際原子力法学会報告 1986年3月    
24 返還廃棄物及び原子炉廃止措置をめぐる法的諸問題 1985年11月    
23 原子炉の設置及び廃止措置に係る許認可 1985年8月    
22 諸外国の原子力第三者責任保険制度 1985年4月    
21 世界各国の原子力法制 1985年3月    
20 第6回 国際法曹協会(IBA) 主催 エネルギー法セミナー報告書 1984年10月    
19 ECのエネルギー政策と発電コスト分析の諸問題 1984年10月    
18 日本の石炭鉱業関係法 1984年7月    
17 原子力発電所をめぐる最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判決 1984年7月    
16 電源立地をめぐる法的諸問題 1984年5月    
15 第6回 国際原子力法学会報告 1984年4月    
14 公害防止協定概説 1984年3月    
13 日本の環境影響評価制度 1984年2月    
12 公害防止協定の効用 1984年2月    
11-2 第2回 日独原子力法シンポジウム西独側報告原文 1983年11月    
11 第2回 日独原子力法シンポジウム報告書 1983年11月    
10 電源立地と国土利用計画法 1983年11月    
原子力及び石炭政策をめぐる一考察 1983年11月    
放射性廃棄物処分の法的諸問題 1983年11月    
エネルギー立地をめぐる訴訟 1983年3月    
放射性廃棄物及び核燃料物質等の輸送をめぐる法的諸問題 1983年3月    
太陽エネルギーと法 1982年12月    
公害防止協定に対する一つの見方(中間報告) 1982年3月    
アジア・西太平洋地域におけるエネルギー法 1982年3月    
日本における地熱エネルギー 1982年3月    
第5回 国際原子力法学会報告 1982年3月